マイナンバー制度とは
2016年1月1日より、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）がスタートします。
マイナンバー制度とは住民票を持っている全ての方に番号が割り当てられ社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を共有管理することを目的にしています。マイナンバーは国民にとっては利便性の高い公平公正な社会を実現する社会基盤になる制度で、国民一人一人の個人番号（マイナンバー）が付加されることで各行政機関の情報と紐付けされることになり行政手続が簡素化することができ私たちの負担が減ることになります。
マイナンバー制度の利用例
マイナンバーが導入される分野は非常に広くなっており、私たちの生活においても大きく影響を与えることになります。例えば、国の行政機関や地方公共団体においては以下のようなことでの利用が想定されます。
・年金や雇用保険の資格取得や確認、給付
・ハローワークの事務手続き
・医療保険の保険料徴収
・福祉分野の給付、生活保護
・税務当局に提出する確定申告書、届け出、調書など
・税務当局の内部事務
・被災者生活再建支援金の給付
・被災者台帳の作成事務
また民間企業においてもマイナンバー制度の導入で社員の個人番号（マイナンバー）を取り扱うことになります。従業員の健康保険や厚生年金の加入手続や給料から源泉徴収して税金を納めるために、これらの情報には全て個人番号の記載が必要となっています。
個人番号の管理方法
よく勘違いされるのが付加されるマイナンバーは専用の共有データベースで一元管理をしているというイメージがありますがこれは間違いです。今まで通り各行政機関の情報を個人番号で紐付けをして各機関に情報を提供をする分散管理方式となっているので、特定の組織が個人の情報を管理しているということはありません。
とはいえ、様々な場所で「マイナンバー」を使うことになるので、もしマイナンバーが悪意のある第3者の手に渡った時に数多くの個人情報が流出してしまうというリスクがあることは忘れてはなりません。
マイナンバー制度導入による企業の責任
民間企業においては従業員の給料、健康保険や厚生年金の手続きなどでマイナンバーの導入が必須となってきますが、これに伴い企業は従業員の個人番号を絶対に外部に流出させてはならないという大きな責任を負うことになります。個人番号がひとつ流出してしまっただけで個人の情報（家族構成や資産などなど）が第三者に分かってしまうという恐ろしい事態にもなりかねません。
マイナンバーなどの情報をいかに流出させないようにするかは企業内でマイナンバーの取り扱いを明確にしてどのように運用をするのかしっかりと決めないといけませんが、特にリスクが高いのが必要がなくなった処分するマイナンバーが記載された機密書類です。
元々機密性の高い書類は企業内の重要な情報が記載されていたりと廃棄には細心の注意が必要となりますが、個人情報そのものを取り扱うマイナンバーが企業内で取り扱うということになれば、廃棄する書類にも今まで以上に注意を使う必要があります。
内閣官房のホームページ「マイナンバー 社会保障・税番号制度」にて民間企業がマイナンバー（個人番号）を取り扱うにあたって、注意すべき点として「漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」としており、企業への責任は大きなものとなります。
個人情報の塊であるマイナンバーが記載された書類の廃棄について金沢紙業が導入しているRDVシステムなら安全に確実に裁断・破棄しリサイクルすることができます。
また書類だけではなく廃棄するパソコンやメディアなどについても注意が必要で、復元ができないように確実にデータを消去する必要もあります。機密情報の取り扱いについては金沢紙業では徹底した管理を行っています。
